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企業会計では費用計上の一般的原則は，収益計上の場合と同じく発生主義により計上することとなっています。
ただし，当期に発生した費用を無制限に計上してよいわけではなく，当期の収益と対応させて正しく各会計期間に配分しなければなりません。
この考え方を「費用収益対応の原則」といいます。
企業会計原則でも損益計算書原則の中で「費用及び収益は，その発生源泉に従って明瞭に分類し，各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に対応表示しなければならない。
」といっています。
第３項各号とこの「費用収益対応の原則」との関係について見てみましょう。
損益計算書の「売上原価」は，当期の「売上高」とその販売した商品を媒介として個別的・直接的に対応しているといえます。
これを個別対応といいます。
損益計算書の「販売費及び一般管理費」や「営業外費用」は，当期の収益と個別対応しているとはいえませんが，会計期間を媒介としていわば間接的に対応しているといえます。
これを期間対応といいます。
損益計算書の「特別損失」は，固定資産の売却損や災害による損失など臨時的に発生するものと，減価償却の不足額の修正といった前期損益の修正からなっています。
この「特別損失」は当期の「売上高」と個別対応しているとはいえませんし，当期の収益と期間対応しているともいえません。
ですが，この特別損失は当期の利益のマイナス要素であることには違いありませんので，損金の額に算入すべき金額であるものとして掲げられているのです。
第３項第二号のカッコ書きを見てください。
「（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日･までに債務の確定しないものを除く。
）」とあります。
これを「債務確定基準」というのですが，なぜこんな規定があるのでしょうか。
企業会計では，その期の収益と費用を対応させるという考え方（費用収益対応の原則）や，その期の利益についてはできる限り安全に計算する（保守主義の原則）といった考え方から，費用の見越計上や引当金の設定を行います。
この点に関する法人税の姿勢を示したのが，この「債務確定基準」です。
税を徴収する国の立場からすると，個々の企業がその実情に応じて，費用の見越計上や引当金の設定をした場合，その計上や設定に企業の恣意性が入っていることも考えられるため，それが妥当なものであるかどうかについて，個々に判断しなければなりません。
しかし，実際問題として国税局や税務署が個々の企業ごとに，その計上や設定について客観的かつ公平にその妥当性を判断するということは，事実上不可能です。
そこで，償却費以外の費用については，債務の確定している費用についてのみ，その計上を認めることにしたわけです。
したがって，費用の見越については債務の確定しているものに限りますし，引当金については債務確定基準の例外として，別段の定めを設けて限定的にかつその計算は画一的に行われます。
引当金については，「10引当金の繰入れ」で説明します。
費用については「債務確定基準」が適用されることは分かりましたが，それでは債務の確定とはどういった状態をさすのでしょうか。
債務が確定するためには，次の３つの要件のすべてを満たす必要があります。
期末までにその費用について債務が成立していること期末までにその債務にもとづいて，具体的給付原因となる事実が発生していること期末までに債務の額を合理的に算定できること具体例で検討してみましょう。
たとえば，宅配業者に荷物を届けてもらう場合を想定します。
この段階で，宅配業者は荷物を配達する債務を負いますし，会社は代金を支払う債務を負います。
債務の成立です。
しかし，債務は成立していますが，まだサービスの提供を受けていませんので，代金の支払義務はまだありません。
仮に代金を支払ったとしても，それは単なる前払費用です。
この段階で，具体的給付原因となる事実，すなわち荷物を目的地まで配達したという事実が発生しました。
また，代金の支払義務も発生します。
が可能と思われます。
以上により，上記の例は債務確定基準の３つの要件をすべて満たしていることになります。
なお，債務確定基準の適用があるのは，損益計算書でいえば，「販売費及び一般管理費」と「営業外費用」についてであり，「売上原価」と「特別損失」については，適用はありません。
これは，「売上原価」については，「費用収益対応の原則」により「売上高」と個別対応させる必要から，場合によっては債務が確定していなくても原価を見積もる必要があるからです。
「特別損失」については，その中身が固定資産の売却損や減価償却の不足額の修正といったものであり，その発生の事実によって計上すべきものだからです。
売上原価とは，販売した商品の仕入金額をいいます。
当期の仕入金額の中には期末在庫となるものもありますから，単純に売上原価＝仕入金額とはいきません。
また，販売数量が比較的少なければ，売上に対する原価を個別的に把握することが可能かもしれません。
しかし，多くの場合，企業は反復継続していろいろな商品を大量に販売するでしょうから，売上原価を個別・直接的に把握することは困難なことといえるでしょう。
そこで，多くの場合，次のようにして売上原価を計算します。
損益計算書の売上原価も，この算式に従って表示されています。
この算式中，期首棚卸高や仕入高は比較的簡単に把握することができると思います。
問題は期末棚卸資産をどのようにして評価するかです。
なぜなら，同じ商品であっても購入単価がいつも同じとは限りませんから，どの単価を適用するのか，また，棚卸資産の取得価額の範囲をどこまでとするのかといったことを決めなければなりません。
まず，棚卸資産の範囲ですが，法人税法では次のように定めています。
よく見てみますと，証券業者等の扱う有価証券，すなわち商品有価証券が含まれません。
これは棚卸資産と有価証券とでは性質が異なるため，有価証券については，棚卸資産とは別に規定を設けているためです。
棚卸資産の評価方法には，8つの原価法とその原価法を基礎とした低価法が定められています。
また，低価法には,2つの帳簿記載方法があります。
これをまとめると，次のようになります。
期末棚卸資産について，次の８つの方法によってその取得価額を算出し，その算出した取得価額をもって期末棚卸資産の評価額とする方法をいいます。
個々の棚卸資産の取得価額をその取得価額とする方法をいいます。
仕入れた個々の商品について，個別的に管理できるもの具体的には貴金属，宝石，絵画等一一に限ります。
法人税法でも，通常一の取引によって大量に取得され，かつ，規格に応じて価額が定められているものについては適用できないことになっています。
期末棚卸資産を種類等（種類，品質，型）の異なるごとに区別し，その種類等の同じものについて，期末から最も近い時において取得した棚卸資産から順次なるものとみなして計算した金額を，その取得価額とする方法をいいます。
つまり，仕入の時期が古いものから順次払い出されるものと仮定して計算されます。
商品の仕入価格が下落傾向にあるときは利益が少なくなり，仕入価格が上昇傾向にあるときは利益が大きくなります。
田後入先出法の同じものについて，まず前期末の棚卸資産からなるものとし，次に期首から最も近い時において取得した棚卸資産から順次なるものとみなして計算した金額を，その取得価額とする方法をいいます。

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